SDGsについて
ＳＤＧs宣言
日本栄養食品株式会社は「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するため、
このたび「SDGs宣言」を行います。
同宣言の公表により、組織全体で共通の課題認識を持ち、その解決に向けた具体的活動に取り組むことで、
SDGsをさらにお取引先様、地域社会などのステークホルダーに広げ、
地域の皆さまと共に持続可能な社会の実現に向けた活動を実践していきます。
Environment事業を通した環境問題への取り組み
フードロス対策
ロスを出さないことが最も重要であり、需要予測制度の向上、的確な発注や在庫管理期限の長い商品・長期保存可能な包材の採用など、商品開発を通じた対策を実施します。
「クリーンパッキングルーム」を設置し、業務用規格をお客様のニーズにお応えし、さらに細分化する「必要量の小分け」作業を行うことで、フードロス削減を推進しています。
在庫で過剰になってしまった商品や製造の終了した商品を売り切るため、お客様へできる限り賞味期限を残すよう計画的な販売を実施します。
当社ルールに則り、規定期間内の販売が難しいと判断した際は、フードバンクやこども食堂への寄付を行い、できるだけ廃棄を抑制します。
廃棄となった場合には、再生利用や熱回収といったリサイクル活動に最大限取り組み、全社的にフードロス対策を実施します。
地産地消の推進
地域食材を提供する事で、地域経済の活性化や農産物の安全性を知ってもらい、安心感を育むことができるほか、学校給食を通して子供たちが、地域の農産物や伝統的な食文化、季節行事などの食文化を身近に感じ、食べ物の大切さ・重要さを理解していただけるものと考え取り組んでいます。
省エネルギー対策
配送トラックには二酸化炭素（ＣＯ₂）、窒素酸化物（ＮＯx）、粒子状物質（PM）の排出量を減少させる環境性能に優れたクリーンディーゼル車の導入を実践するとともに、デジタル運行記録装置ならびにドライブレコーダーを搭載し、運行にかかる負荷・速度・時間及び庫内温度を記録、データ化することで安全により効率的に走行、配達できるよう、お客様だけでなく配送員の安全も考慮し業務改善に役立てています。
デマンド監視装置ecomame（EMS）設備を導入し、ピークカット制御、温湿度制御、サイクリック制御、消し忘れ制御により省エネ化の推進に取り組んでいます。
有機野菜の取り扱い
有機野菜や特別栽培などの環境負荷の少ない農法の普及を通じて、持続可能な農業の実践に貢献します。
国内産原料で作られた製品を積極的に仕入れを行い、販売促進に努め食糧の輸送に伴う環境負荷の低減、食糧自給率の向上に貢献します。
Social魅力ある職場づくり・社会との共生
業務の合理化
当社では「一括配送」をFOODS（Full order One Derivery System）命名し、複数の発注先を当社にまとめることにより、商品発注、検品、請求書照合、支払業務などお客様の作業が軽減され、業務の効率化やコスト削減に大きく貢献できるとともに、納品するトラックの減少＝二酸化炭素（CO2）排出量の削減に繋がるものと考えます。
従業員一人ひとりを支援するために、様々な働き方を推進していきます。
小さな子どもがいる従業員や持病のため通院が必要な従業員等、個々人の事情に合わせた勤務時間の取組を実施しています。
テレワーク導入率の増加や、受発注業務を始めとした業務全般の電子化・ペーパーレス化を行い、業務の効率化・合理化を推進しています。
食育の推進
食に関わる社会の一員として食品の安全は勿論のこと、食生活の問題（偏食・肥満・生活習慣病・アレルギー疾患など）に配慮し、乳幼児から高齢者まで幅広く、心身の健康の基礎となる食材を提供しています。
また毎年開催している展示会では、食の分野で著名な講師の方をお招きし、講演会を開催しております。
移動式発電車の導入
自然災害発生時、お客様からのご注文や商品のご提供を中断することなく可能とします。
万が一の災害時でも、発電車により冷凍・冷蔵庫内や倉庫管理システムを停止させることなく、平常時と変わらず稼働致します。
女性が活躍できる
雇用環境の整備
女性も男性も平等に活躍できる人事考課制度を整備しております。
また家庭や育児と仕事の両立など働く女性が抱える課題について就業時間の調整、在宅ワークの推奨など従業員個人の生活に合わせた柔軟な勤務形態のサポートに取り組んでいます。
管理職候補者の外部研修参加への推奨により、意識改革を図り、女性管理職の登用を積極的に推進していきます。
地域社会への貢献・活性化
当社創業者・川崎静一郎は自身も陸上競技の北海道を代表する選手として活躍し引退後は永年に亙り北海道の陸上競技の発展に貢献してきました。
青少年の健全育成に尽力してきた功績を記念して平成2年に
「川崎静一郎記念陸上競技大会」が創設されました。
当社では本大会を支援し、学童の体位向上と健康を願いこれからも地域で暮らす人たちを盛り上げていくための活動に取り組んでいきます。
健康経営の推進
当社では、2022年・2023年の2年間続けて健康経営優良法人の認定(中小規模法人)を取得しています。従業員の健康改善や増進を経営的な角度からも重視し、よりはたらきやすい環境づくりを実践することで、これからも従業員の健康の維持や増進だけでなく、会社全体の生産性向上を目指していきます。
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